はじめに■「空き家があるだけ」で増税リスクが迫る時代
「「実家が空き家になっているけど、特に問題ないからそのまま…」
「遠方でなかなか管理できないし、とりあえず放っておいている」
こうした状況、実は今、多くの方が直面しています。 しかし2024年の法改正により、空き家をそのままにしておくと“管理不全空き家”に指定され、固定資産税が上がる可能性が出てきました。
今回のコラムでは、実際の相談事例を交えながら、
- 管理不全空き家とは何か
- なぜ固定資産税が上がるのか
- 行政指導を受けないための対策
を詳しく解説します。
実例ストーリー■「市役所から突然の通知…固定資産税が上がる？」
Bさん（60代・自営業）は、千葉県内にある実家を相続しましたが、現在は都内在住で頻繁には通えず、空き家のまま放置していました。
草木は伸び、建物はやや老朽化し、近所からも「何とかしてほしい」と言われる状態に。
そんなある日、市役所から「管理不全空き家」に該当する可能性があるとの通知が届きました。
このまま改善しなければ、特例が外れて固定資産税が大幅に上がる可能性があるとのこと。
Bさんは慌てて対策を相談し、房総スタイルと共に管理や売却を検討することになりました。
管理不全空き家とは？固定資産税が上がる仕組み
管理不全空き家の定義
「管理不全空き家」とは、放置されて適切に管理されていない空き家のことで、以下のような状態が該当します。
- 雑草が生い茂り、景観を損なっている
- 建物が老朽化し、倒壊の危険がある
- 害虫や害獣の発生源になっている
- 周囲の生活環境に悪影響を及ぼしている
固定資産税が上がる理由
従来、住宅用地には固定資産税の軽減措置（1/6）が適用されてきました。
しかし「管理不全空き家」と判断されると、この軽減措置が外れ、固定資産税が最大6倍になる可能性があります。
現場でよくあるトラブルと対応策
不動産の現場では、以下のような相談が増えています
- 行政から突然の通知が来て驚いた
- 遠方に住んでいて対応が難しい
- 費用をかけずに最低限の管理をしたい
- 売却を検討したいが、どう進めればいいか分からない
こうした場合、専門の不動産会社に相談し、売却または最小限の管理でリスクを抑えることが重要です。
図解■管理不全空き家の流れ
01 【空き家放置】
02 【近隣からの苦情】
03 【行政の通知】
04 【管理不全空き家指定】
05 【固定資産税増額】
よくある質問（Q&A）
まとめ■早めの対応が将来の負担を減らす鍵
管理不全空き家の問題は、「まだ大丈夫」と思っているうちに深刻化することが多いです。
房総スタイルでは、こうした空き家のお悩みに対して、売却・管理・活用までトータルでサポートしております。
「まずは相談だけでも…」という段階でも構いません。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
